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国	70,000円/KW
京都府	25,000円/KW
京都市	50,000～80,000円/KW

環境エネルギー機器に政府･自治体から様々な支援（日本経済新聞より抜粋）

補助金復活により弾みがつく

政府は「ニッポンのすべての屋根に太陽光発電を」をスローガンに、太陽光発電システムの普及促進に力を入れている。2020年をめどに発電導入量を現在の20倍にする目標を掲げており、メーカーに対し、システムの増産や低価格化を求めるなど官民を挙げての取り組みが進んでいる。これには関連産業を育成し、新たな成長の核にしようという狙いもあるようだ。普及促進のための柱となっているのが、住宅の太陽光発電システムへの補助金の復活。すでに、08年度の補正予算から実施され、1月から募集が始まっている。有限責任法人太陽光発電一括見積もり協会太陽光発電一括見積もり普及拡大センターによると3月末までの募集で、2万2500件以上の申し込みがあったそうだ。

09年度予算でも継続して実施されているが、その内容は、補助金額は1キロワット当たり7万円。3キロワットなら21万円になる。09年度補正予算でも、約11万件分が追加された。補助金制度が好評で、申請件数が増加しているところから、予算を積み増して、補助件数を増やそうということだ。

支援する自治体数も急増

国の施策に合わせて、都道府県や市町村でも新たに助成制度を創設したり、既存の助成策を拡充する動きが広まっている。たとえば、東京都の例を見ると、10年度までの予定で1キロワット当たり10万円と、国を上回る水準の助成を実施している。3キロワットであれば30万円になる。国の補助金と併用できるので、両者を合わせると51万円に達する。

さらに、市区町村でも実施しているところが少なくない。全国でも比較的助成金額が大きい東京都墨田区を例にとると、1キロワット当たり10万円で、3キロワットだと30万円。国、東京都、墨田区を合計すると合計81万円の補助金になる。同様の制度は全国に広がっており、大阪府でも大阪市は1キロワット当たり5万円、堺市は7万円などの助成を実施している。

ちなみに、全国の自治体のうち、この太陽光発電システムの各種の支援策を実施しているところは、昨年までは300ほどだったが、太陽光発電一括見積もり普及拡大センターのまとめによると、今年の5月現在で、423自治体に増加している。国の補助金が復活したことを受けて、都道府県や市区町村でも、積極的な支援を行っていこうとするケースが急増しているわけだ。

設置コストの回収期間が半分以下

経済産業省では、補助金の復活と同時に、太陽光発電システム開発メーカーへの支援にも力を入れている。各種の技術開発、量産化などによってコストの低減を推進、数年の間に、設置コストを半額にまで引き下げたい意向といわれる。

実際、太陽光発電システムの将来性を見込んで、大手電機メーカーなどが太陽電池市場に新規に参入するケースも見られるようになっている。開発・販売供給が激化して、価格低下が進むことが期待される。また、同省では、太陽光発電もりによって発電した電力を電力会社が買い取るときの価格を2倍程度に引き上げる方針を打ち出している。実施されれば太陽光発電システムを搭載した住まいの所有者の光熱費負担は一層軽くなる。これらの各種施策によって、当初の設置コストを、設置後の光熱費の軽減高価で回収できるまでの期間が大幅に短縮される。従来は20年程度かかるといわれてきたが、早晩その半分以下で回収できるようになるだろう。それによって設置意欲が高まり、実際に設置する人が増えれば、ますますコストダウンが進み、設置しやすくなる――そんな好循環が期待できる。

こうした動向を受けて、住宅メーカーも太陽光発電システムを搭載した住宅の普及に力を注いでいる。太陽光発電システムのメーカーと提携して、大幅なコストダウンを実現、設置コストを半額程度に引き下げるキャンペーンなどを実施しているところもある。補助金が復活して、太陽光発電システム設置の機運が高まっているこの時期に、他社との差別化を図って住宅販売につなげていく狙いとみられる。大手住宅メーカーの中には、今年度の太陽光発電システム搭載戸数を、前年度比70％増の計画を打ち出しているところもあるほどだ。

各種の補助制度全国的に広がる

地球にやさしい家庭用の設備機器としては、このほかにも様々なものがあり、国の補助金の対象となっているものも多い。たとえば、高効率給湯器（エコキュート）は、ヒートポンプにより、空気の熱でお湯を沸かす仕組みで、給湯にかかわるエネルギー消費量を3分の1に減らすことが出来る。このため、国では、社団法人日本エレクトロヒートセンターを通して、エコキュートについて、1台当たり4万1千円の補助も行っている。

自治体でも、様々な取り組みが広がっている。

太陽光発電システムへの助成制度を創設した東京都では、太陽熱温水器への助成も行っている。助成金額は1平方メートル当たり9千円。また、より効率的に太陽熱を利用するソーラーシステムについても、1平方メートル当たり1万6500～3万3千円の助成を行っている。市区町村のなかでも、様々な施策を実施しているケースとして、東京都武蔵野市の例を挙げることができる。太陽光発電システムをはじめ、太陽熱温水器、エコキュートなどの機器への助成を行っていることがわかる。各種機器への助成だけではない。住まいの周りをブロック塀ではなく、植栽による生け垣にする、屋上を緑化するといった場合にも、助成を行う自治体が増えている。生け垣にすれば、1メートル当たり数千円から1万円程度の助成金が出るところが多い。

新たに住まいを建設するときには、こうした地元の自治体の情報を確認して、必ず事前に申請、フル活用したい。というのも、自治体の各種制度は、事前に申請した上で着工、設置するのが原則。設置してしまってから気付いても、受け付けてもらえないので、忘れないようにしたい。

設置時のコスト負担の軽減につながり、設置後の光熱費負担を軽くしてくれる。もちろん、財布にやさしいだけではなく、地球環境にもやさしい住まいになる。それが、手に入れる住まいへの満足度をいっそう高めることになるのではないだろうか。